ロレックスなどの高級時計は法人の経費で落とせる？

ロレックスなどの高級時計は法人の経費で落とせる？ 経理

成功した経営者の象徴とも言えるロレックス。あなたも法人の経費で落として、おトクに購入したいと考えていませんか？しかし、税理士の立場から言わせていただくと、高級腕時計を経費計上するのはかなりハードルが高いのが実情です。

そもそも、ロレックスは仕事上必要不可欠なアイテムと言えるでしょうか。プライベートでの使用が前提となる高級時計を、経費で落とすことは常識的に考えて難しいと言わざるを得ません。とは言え、どうしてもロレックスを法人の経費にしたいというケースもあるかもしれません。

本記事では、税理士の視点から見た、ロレックスなど高級腕時計の適切な処理方法について解説します。経費計上のリスクを理解し、賢明な判断を下すためのヒントが満載ですので、ぜひ最後までお付き合いください。

>>足立区の税理士

ロレックス経費で落とすには仕事とプライベートの線引きが重要

高級時計は原則経費不可

ロレックスをはじめとする高級腕時計は、原則として法人の経費にはできません。税理士の観点からすると、高級腕時計は個人的な嗜好品に該当するため、仕事上必要不可欠とは言い難いのが実情でしょう。たとえロレックスを仕事中のみ使用していたとしても、プライベートでの使用が想定されるため、経費計上は認められません。高級腕時計の購入費用を経費にするには、ビジネスとの直接的な関連性を示す必要があるのです。

ロレックスを経費にできる例外

しかしながら、例外的にロレックスを経費として計上できるケースも存在します。たとえば、高級腕時計の販売や修理を主たる事業としている法人であれば、ロレックスの購入費用を仕入れ原価として経費計上することが可能でしょう。また、芸能人やインフルエンサーが宣伝目的でロレックスを購入した場合も、一定の条件を満たせば広告宣伝費として経費にできる可能性があります。ただし、これらの例外に該当するかどうかの判断は非常に難しく、税理士の助言を得ることをおすすめします。

仕事上の必要性の証明が難しい

ロレックスを経費にするためには、「業務に直接関連し、収益獲得のために必要不可欠である」ことを税務署に証明する必要があります。しかし、高級腕時計は一般的に個人的な趣味嗜好品とみなされるため、仕事上の必要性を合理的に説明するのは至難の業と言えるでしょう。たとえ営業職であっても、高級腕時計を身につけることが直接的に売上アップにつながるとは考えにくいのが実情です。無理にロレックスを経費計上しようとすると、税務調査で指摘を受けるリスクが高まることを肝に銘じておきましょう。

法人がロレックスを経費計上するリスクと注意点

税務調査で指摘されやすい

法人がロレックスを経費で落とすことは、税務調査での指摘対象になりやすいポイントです。税理士の立場から見ると、高級腕時計の購入費用を経費計上するには、相当な説明責任が伴うと言えるでしょう。仮に税務署から指摘を受けた場合、ロレックスが業務に直接関連し、収益獲得のために必要不可欠であることを論理的に証明しなければなりません。しかし、前述の通り、高級腕時計は一般的に個人的な嗜好品とみなされるため、仕事上の必要性を合理的に説明するのは容易ではありません。

会社資産計上の方法と問題点

法人がロレックスを経費で落とすもう一つの方法は、会社の資産として計上することです。具体的には、高級腕時計を美術品として扱い、オフィスの応接室に飾るなどして減価償却を行うのです。しかし、この方法にも問題点があります。まず、時計を美術品として扱うためには、誰も身につけずに飾っておく必要があります。また、高額な美術品の購入は、税務調査での格好のターゲットになりやすいのが実情です。結局のところ、無理にロレックスを会社の資産として計上するくらいなら、経費にしないことをおすすめします。

経営者がロレックスを経費で買う前に考えるべきこと

プライベート利用メインなら経費化のメリットなし

経営者がロレックスを経費で購入する前に、まず考えるべきことは、高級腕時計の使用目的が業務とプライベートのどちらが主かという点です。税理士の観点からすると、ロレックスの使用がプライベートが中心であれば、無理に経費化するメリットはないと言えるでしょう。仮に経費計上したとしても、税務署から指摘を受けるリスクが高く、下手をすれば追徴課税を受ける可能性もあります。プライベート利用が主目的であれば、潔く自腹で高級腕時計を購入することをおすすめします。

無理な経費化より別の節税策を

ロレックスを無理に経費で落とすくらいなら、別の節税策を検討する方が賢明です。たとえば、従業員の福利厚生の充実や設備投資など、業務に直結する支出を優先的に経費計上するのです。これらの費用は、税務署に対しても合理的に説明しやすく、経費として認められる可能性が高いでしょう。また、税理士に相談して、自社の実情に合った適切な節税策を探ることも一案です。いずれにしても、無理なロレックスの経費化にこだわるよりも、健全な節税策を実行することが肝要と言えます。

ロレックスは個人購入が無難。経費にするなら税理士に相談を

経費不可なら自腹で高級時計を堂々と

結論から言えば、ロレックスなどの高級腕時計は個人で購入するのが無難です。前述の通り、仕事での使用が必須とは言い難く、無理に法人の経費で落とすメリットに乏しいためです。経営者が高級腕時計を身につけること自体は何ら問題ありません。むしろ、自身の好みの時計を自腹で堂々と購入する方が、ロレックスを無理に経費化するよりも潔いと言えるでしょう。高級腕時計は個人の趣味嗜好品と割り切り、税務リスクを避けることが賢明な選択と言えます。

グレーゾーンは税務のプロに判断を仰ぐ

とは言え、どうしてもロレックスを法人の経費で落としたいケースもあるかもしれません。そのような場合は、自己判断せずに税理士など税務のプロに相談することをおすすめします。高級腕時計の経費計上は、状況によってはグレーゾーンになる可能性があるためです。専門家の知見を借りて、自社の状況を踏まえた適切な判断を仰ぐことが肝要でしょう。税務調査のリスクを最小限に抑えつつ、適切な経費処理を行うためにも、税理士に相談することをおすすめします。

ロレックスなどの高級時計は法人の経費で落とせる？のまとめ

ロレックスをはじめとする高級腕時計を法人の経費で落とすことは、税理士の観点からすると非常にハードルが高いと言えます。仕事上の必要性を合理的に説明することが難しく、プライベートでの使用が前提となる高級時計を経費計上することは、常識的に考えて困難でしょう。

とは言え、どうしてもロレックスを経費にしたいケースもあるかもしれません。そのような場合は、自己判断せずに税理士に相談することをおすすめします。税務のプロの知見を借りて、適切な処理方法を探るのが賢明な選択と言えるでしょう。いずれにせよ、ロレックスなどの高級腕時計は個人の趣味嗜好品と割り切り、無理に経費で落とすことは避けるべきだと tax accountantとしては申し上げざるを得ません。

ポイント 解説
高級腕時計の経費計上は原則不可 ロレックスなどの高級時計は、業務との直接的な関連性を示すのが難しく、経費計上のハードルが非常に高い。
プライベート利用が主なら経費化のメリットなし 高級腕時計の使用目的がプライベートが主なら、無理に経費計上するメリットはなく、税務リスクが高い。
例外的に経費計上が認められるケースも 高級腕時計の販売業や、宣伝目的の購入など、一定の条件を満たせば経費計上できる可能性もある。
税務のプロに相談することが重要 高級腕時計の経費処理は状況によってはグレーゾーンの可能性もあるため、税理士など専門家に相談するのが賢明。